交通事故に関する相談は、件数の多い相談の１つです。
交通事故の被害に遭った場合、加害者側の保険会社に対し、どのように交渉するべきか、また保険会社から示談の提示を受けた時にどのように対応すべきか、更には裁判になった時の見通し等をお伝えして、民事裁判を提起すべきかどうか等、親身になって相談に応じております。
保険会社と比べると、一般の被害者は交通事故に関する専門知識が不十分であるため、交通事故に遭った場合には一度弁護士に相談することをお勧めしております。
弁護士に相談したほうがよいケース
- 症状と事故との因果関係が争われているとき
- 過失相殺の割合でもめているとき
- 死亡、高度障害などのように高額な賠償金が予想されるとき
- むち打ち症の治療が長引きそうなとき
- 休業損害の証明でもめているとき
弁護士に相談する必要性
民事事件について
交通事故の被害者が、加害者に対して損害賠償請求を行う場合、通常加害者側は任意保険会社が示談代行をしており、保険会社の担当者と交渉をすることになります。
保険会社の提示する金額が妥当か否かの判断も難しいところですし、その提示額によっては示談に応じるのか訴訟にするのかの判断もしなければなりません。
このようなことから、弁護士に依頼し、示談交渉の代理人となってもらったり、訴訟を提起したりすることになります。
弁護士に事件処理を依頼することによって、適正な損害賠償金を取得することができるだけでなく、示談交渉等による精神的負担が軽くなるというメリットがあります。
刑事事件について
交通事故には、民事事件と刑事事件の両面があります。加害者として刑事事件の被告人あるいは被疑者とされた場合には、弁護人が必要になります。
例えば、自動車を運転中に交通事故を起こし、人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪に問われることになりますが、その法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金で（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条）、その過失の内容や結果などによっては実刑となる可能性もあるため、弁護人の活動が重要となります。