相続

2018年12月11日 火曜日

法定相続情報証明制度について

 「法定相続情報一覧図」というものをご存知でしょうか。
平成29年5月29日(月)から全国の法務局において、各種相続手続に利用することができる法定相続情報証明制度がスタートしました。この制度では「法定相続情報一覧図」というものを作成することができ、一覧図は必要通数を無料で交付してもらえます。
 各種機関に相続手続きをする際、これまでは何通も戸籍の束を提出する必要がありましたが、この法定相続情報一覧図を出すことで、その必要がなくなり、同時進行で相続手続ができるため、時間短縮が期待されています。

 先日、あるご依頼者様の相続調査に際し、法定相続情報一覧図を申請しました。なお、一覧図の申請は、相続人のほか、弁護士等が代理人となって申請することができます。今回はご依頼者様がお住いの地域にある法務局に郵送で申請しました。
 この制度をうまく活用することで、これから先の相続調査がスムーズに進み、これまでより長くお待たせすることなく相続調査を進められると思います。

弁護士 山﨑久美子

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2017年3月 4日 土曜日

相続の法律相談(法定期限や税理士・司法書士との連携)

相続の法律相談を受けた場合,やはり法律で定められた期限に気を付けることが重要です。相続放棄ができる期間(原則3か月)や相続税を申告しなければならない申告期限(原則10か月)には特に注意を要します。よくわからない場合は,早目に専門家に相談することが大事です。弁護士は,相続の相談を受けた場合,まず相続人の範囲の調査や遺産の範囲の調査を行いますが,その中で相続放棄の要否や相続税申告の要否も判断をします。相続税を申告する必要がある場合,税理士とも連携し,相続税の申告が期限どおりに行われるようサポートしています。このように弁護士は,税理士と連携しながら仕事をする他,遺産の分け方が決まった場合に,その内容に従った不動産の相続登記を行う場合には司法書士とも連携しながら仕事を行います。相談者に,知り合いの税理士や司法書士がいない場合には,当事務所で信頼できる税理士や司法書士を紹介して連携しながら手続きを進めることもできますので,遠慮なく御相談ください。

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2015年11月10日 火曜日

亡くなった父の借金の請求が来たら?

Q 私の父が亡くなった後,金融業者から父の借金を返済するよう催促する請求書が届きました。父の借金は,やはり遺族が支払 わなければならないのですか。

A 亡くなった方にプラスの財産がなく,マイナスの負債だけが残っていたような場合,家庭裁判所に「相続放棄」(民法915条)の手続きをとれば,支払う必要はありません。
 ただし,相続放棄には期間の制限があり,原則として,亡くなったことを知ってから三か月以内に,亡くなった方が住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを取らなければなりません。手続きの方法や必要書類等については,最寄りの家庭裁判所で,裁判所の職員が無料の面接相談を行っている「家事相談」がありますので,早めに相談してください。
 亡くなった後,三か月以上経過した後に初めて,父親の借金を催促する請求書がきて,父親の借金の存在を知ったというような場合もあります。そのような場合も,それまで借金の存在について知らなかったことについて相当の理由が認められれば,その借金の存在を知ったときから三か月以内に相続放棄の手続きをすれば大丈夫な場合があります。ですから,このような場合にあきらめず,相続放棄の手続きをとることをお勧めします。
 また,相続放棄をする前に亡くなった方の相続財産の全部または一部をもらってしまったり,借金の一部でも返済したりすると,亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産の負債も両方,引き継ぐことを「承認」したものとみなされ(民法921条),相続放棄をすることができなくなってしまいますので,ご注意ください。
 ただし,父親が亡くなった場合に受け取ることができる生命保険金は,契約上,「受取人」があなた個人に指定されている場合など,保険金を受け取っても相続財産を受け取ったことにならない場合もあります。言い換えると,このような場合には,相続放棄をしても保険金を受け取ることができることになります。生命保険金を受け取ることができのかどうかは,個々の具体的な生命保険契約の内容を確認する必要がありますので,弁護士にご相談ください。
 また,亡くなった方のプラスの財産とマイナスの負債の,どちらが多いか分からず,相続財産の調査が三か月の期間内に終了しない場合には,期間が終了する前に,期間を延長してもらうよう家庭裁判所に申し立て,裁判所の判断で数か月間,期間を延ばしてもらうという方法があります。

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2012年2月27日 月曜日

お一人暮らしの高齢者のご相談

 近時,法律相談で一人暮らしをされている高齢者の方から将来,認知症等になってしまったときのこと,亡くなられた後の財産の扱い等について相談されることが増えてきています。
 このようなときにアドバイスさせていただくのが,任意後見契約と遺言書作成です。任意後見は,判断能力がしっかりしている時期に,予め認知症等で判断能力に問題が生じたときにある人に自分の財産の管理や身の回りの監護をしてもらうこととするという契約です。以前は,このように判断能力に問題が生じた場合,法律で定められた後見制度しかありませんでした。しかし,判断能力に問題が生じた後のことですので,後見人は法律上に定められた最小限の財産管理しかできず,高齢者の方の意志が後見の内容に反映されないことが一つの問題とされていました。
 任意後見契約には,契約の内容に将来後見人に就任する人に対して,様々な要望を入れておくことが出来ます。たとえば,入所希望の施設を予め決めておくとか,不動産は売却してよりよい施設への入所を希望するなどを定めておけば,後見人はそれに従って業務を行う必要があるのです。
 この任意契約に加えて,遺言書で死亡後の財産の利用の仕方(たとえば,お世話になった方への遺贈,団体等への寄付等)を定めておけば,将来の不安をある程度は和らげることが出来ます。
 私自身,お一人暮らしの方と任意後見契約を締結して,数年間,定期的にご自宅を訪問をして,ご本人と意思の疎通を図りつつ,ケアマネージャーの方と相談しつつ,介護を進めた経験があります。定期的なご自宅訪問の際に知り合ったご近所の方々とも親しくなり,最終的には,私が葬儀で喪主を務めるようなこともありました。このような経験を通じ,これまでの社会を築いて下さった高齢者の方々の晩年に関わらせていただいたことで,多くのことを学ばせていただき,このような仕事をさせていただくことは大変に光栄なことであると実感いたしました。
 屋宮昇太

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