弁護士ブログ

2017年3月27日 月曜日

簡裁交通事故事件(物損)への取り組み

平成29年3月1日に東京三弁護士会により実施された簡裁交通事故事件(物損事故)に関する研修を受講しました。

弁護士保険の普及に伴い,従来は費用の面で弁護士に依頼されるまで至らなかった比較的少額な物損だけの交通事故事件についても,簡易裁判所で取り上げられることが増えました。
それに伴い,簡易裁判所はこうした物損の案件を迅速に解決するために,弁護士と協働で行う新しい審理の取り組みを始めています。
今回の研修を生かし,今後,当事務所で受ける事件についても,裁判所の求めるポイントを押さえた訴訟活動を行っていきたいと思います。

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2017年3月23日 木曜日

当事務所の営業時間外対応について

当事務所にお越しいただく依頼者の中には,「仕事の都合で休日しか来所できない」「平日の夜の方が都合がいい」など,当事務所の営業時間外の来所を希望される方がいらっしゃいます。そんな時,営業時間外でも対応可能ですよ,とお伝えすると驚かれることも度々。

病院でも時間外診療を行っているところがありますが,当事務所でも営業時間内【月曜~金曜:9:00~17:30,土曜:9:30~15:00】にお電話にてご予約いただくか,もしくは当事務所のHPのお問合せフォームよりご連絡いただければ,営業時間外でも対応が可能です。
その際の相談料金が変わったり,別途特別な費用が発生することもありません。

突然の法律問題の発生で,すぐに相談したいが営業時間内に行けないと諦めてしまってる方,当事務所では柔軟に対応させていただきますので,どうぞ遠慮なくお気軽にご連絡ください。
 

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2017年3月13日 月曜日

入管取次業務での解決事例紹介

当事務所取り扱った,入国管理局における取次業務事例を紹介します。

在留資格変更許可申請の事例(留学ビザ→経営者ビザに変更)

留学ビザで在留していたAさんは,日本語学校の卒業後に,日本で株式会社を設立しました。ご本人で,留学ビザから経営者ビザへの在留資格変更許可申請を行いましたが,不許可決定を受けてしまいました。Aさんからの相談を受けた当事務所の弁護士は,Aさんと共に入国管理局を訪問し,担当者から,不許可理由を詳細に聞き取りました。その結果,Aさんが従前提出した資料が,許可要件をどのような意味で裏付けているのかを十分に説明できていなかったことが判明しました。そこで,弁護士が,根拠資料を丁寧に説明する事情説明書を作成した上で,再度,在留資格変更許可申請を行いました。その結果,Aさんは,在留資格変更許可決定を受けることができました。

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2017年3月 4日 土曜日

当事務所で扱った保険金請求事件がテレビ放映されました

今年の1月6日,当事務所で扱った保険金請求事件の内容がテレビ朝日の「超実話ミステリー」でテレビ放映されました。http://www.tv-asahi.co.jp/jitsuwa_mystery/#menu01
この事件は,交通事故で亡くなった方の遺族が死亡保険金を請求したところ,複数の大手保険会社が「自殺」を理由に保険金請求の支払を拒絶したことから,遺族から相談を受けた当事務所の弁護士らが保険金請求の訴訟を提起したものです。その裁判の中で,弁護士と交通事故鑑定人がタッグを組んで,保険会社側の調査会社が「自殺」というストーリーに沿う証拠を作り上げようとしていた実態を暴き出し,最終的に交通事故による死亡であったことを見事に証明して完全勝訴したという案件です。このときの判決は「判例タイムズ(1260号338頁)」にも掲載され,その後の保険金請求訴訟の論文でも参考判例としても紹介されています。当事務所には,上記のテレビ放映を録画したDVDがありますので,御覧になりたい人は声をかけてください。

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2017年3月 4日 土曜日

刑事控訴審の再保釈請求

刑事事件の1審の審理中に保釈されていた被告人が,1審で有罪の実刑判決を受けた場合,保釈は効力を失い,そのままでは刑事施設に収容されることになります。この場合,1審判決後に直ちに控訴して再保釈の請求を行い,裁判所が,その必要性と相当性を認めれば再保釈が許可されます。ただし,保釈保証金の上積みを要求されることが多いです。当事務所でも,このような場合には,判決当日に控訴申立てと再保釈の請求を行い,即日,再保釈が認められて,無事,帰宅し,その後の控訴審の準備を,身柄を拘束されない状態で行うことができた,というケースが複数あります。

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2017年3月 4日 土曜日

相続の法律相談(法定期限や税理士・司法書士との連携)

相続の法律相談を受けた場合,やはり法律で定められた期限に気を付けることが重要です。相続放棄ができる期間(原則3か月)や相続税を申告しなければならない申告期限(原則10か月)には特に注意を要します。よくわからない場合は,早目に専門家に相談することが大事です。弁護士は,相続の相談を受けた場合,まず相続人の範囲の調査や遺産の範囲の調査を行いますが,その中で相続放棄の要否や相続税申告の要否も判断をします。相続税を申告する必要がある場合,税理士とも連携し,相続税の申告が期限どおりに行われるようサポートしています。このように弁護士は,税理士と連携しながら仕事をする他,遺産の分け方が決まった場合に,その内容に従った不動産の相続登記を行う場合には司法書士とも連携しながら仕事を行います。相談者に,知り合いの税理士や司法書士がいない場合には,当事務所で信頼できる税理士や司法書士を紹介して連携しながら手続きを進めることもできますので,遠慮なく御相談ください。

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