弁護士ブログ

2012年2月29日 水曜日

証人尋問(被告人質問)

  よくドラマで法廷の模様が放映されます。その場面は,検察官と弁護士が,被告人または証人に対し,質問をし,被告人または証人がこれに答えるという場面で,被告人質問とか証人尋問などと言います。
  ドラマなどで放映されるのは,大体が刑事事件のものですが,貸金の請求をするような民事事件の場合は,原告の弁護士と被告の弁護士がそれぞれ原告や被告本人または証人に質問をし,それぞれの質問に証人たちが回答することとなります。
  尋問のときには主質問と反対質問とがあり,たとえば弁護人から被告人に主質問といって,被告人側のストーリーを話させた後,検察官が被告人に対し,反対質問として,被告人側のストーリーの信用性を崩すための質問をすることになっています。
  主質問に関しては,基本的に味方の人間に対する質問なので,事前に打ち合わせをすることはできますが,反対質問に関しては,敵方の人間に対する質問なので,事前に打ち合わせることができません。主質問では,いかにわかりやすく裁判所にこちらのストーリーを理解してもらうかという技術が求められるのに対し,反対質問はその場で証人等の証言の矛盾を突く質問をする技術が求められます。どちらも,裁判の勝敗を決する重要な技術ですが,習得するのは困難を極め,基本的には一緒に裁判をやった人から技術を盗み取ることが一番の上達法だと思います。
  当事務所では,全員が常に尋問技術の向上を図りつつ,数多くの証人尋問等を経験し,多くの成果を上げております。
 屋宮昇太

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2012年2月28日 火曜日

家賃未払の立退命令はどのようなときに出るのか?

 ある芸能人の方が家賃を滞納し,裁判所で立退命令を受けたと報道されていました。
 正確には,建物明渡請求訴訟において,某芸能人に多額の家賃未払いがあったため,これを理由とした賃貸借契約の解除が有効であることが認められ,原告の建物明渡しの請求を認容する判決が出たということのようです。
 家賃の不払いを理由とした建物の賃貸借契約の解除は,原則的に単に1回不払いしただけでは契約解除の理由にはならず,「信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意がある」とまで認められなければならないというのが最高裁の判例です。何ヶ月滞納すれば,解除が認められるのかは一概にはいえず,家賃滞納以外の様々な「不誠意」も含めて,信頼関係が破壊される程度の不誠意かどうかが判断されます。ただ,家賃未払い以外の「不誠意」の事情がなければ,2ヶ月の滞納では足りないかなという感じはします。3ヶ月はどうかといわれると,それでも足りないかなという気もしますが,段々自信がなくなってくる感じです。
 いずれにせよ,個々人で様々な事情がありますので,賃料が払えない状況になってきた段階で早めに法律相談をされることをお勧めします。逆に家主さんも,滞納が始まった段階で早めに法律相談し,家賃督促,立退きの要求等を検討しておくことをお勧めします。当事務所では,初回法律相談は無料ですので,お気軽にご相談ください。
 屋宮昇太

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2012年2月27日 月曜日

お一人暮らしの高齢者のご相談

 近時,法律相談で一人暮らしをされている高齢者の方から将来,認知症等になってしまったときのこと,亡くなられた後の財産の扱い等について相談されることが増えてきています。
 このようなときにアドバイスさせていただくのが,任意後見契約と遺言書作成です。任意後見は,判断能力がしっかりしている時期に,予め認知症等で判断能力に問題が生じたときにある人に自分の財産の管理や身の回りの監護をしてもらうこととするという契約です。以前は,このように判断能力に問題が生じた場合,法律で定められた後見制度しかありませんでした。しかし,判断能力に問題が生じた後のことですので,後見人は法律上に定められた最小限の財産管理しかできず,高齢者の方の意志が後見の内容に反映されないことが一つの問題とされていました。
 任意後見契約には,契約の内容に将来後見人に就任する人に対して,様々な要望を入れておくことが出来ます。たとえば,入所希望の施設を予め決めておくとか,不動産は売却してよりよい施設への入所を希望するなどを定めておけば,後見人はそれに従って業務を行う必要があるのです。
 この任意契約に加えて,遺言書で死亡後の財産の利用の仕方(たとえば,お世話になった方への遺贈,団体等への寄付等)を定めておけば,将来の不安をある程度は和らげることが出来ます。
 私自身,お一人暮らしの方と任意後見契約を締結して,数年間,定期的にご自宅を訪問をして,ご本人と意思の疎通を図りつつ,ケアマネージャーの方と相談しつつ,介護を進めた経験があります。定期的なご自宅訪問の際に知り合ったご近所の方々とも親しくなり,最終的には,私が葬儀で喪主を務めるようなこともありました。このような経験を通じ,これまでの社会を築いて下さった高齢者の方々の晩年に関わらせていただいたことで,多くのことを学ばせていただき,このような仕事をさせていただくことは大変に光栄なことであると実感いたしました。
 屋宮昇太

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2012年2月26日 日曜日

今日は日曜日

 今日(2月26日)は,日曜日です。が,事務所に来て仕事をしています。事務所の営業は,月曜日から土曜日となっておりますが,これは事務所の受付時間です。実際は,依頼者様の都合により土日に打ち合わせを行いますし,書面の文章作成などは,土日に行うことも多く,丸一日休みというのは滅多にありません。今日もこれから来客が2件ほどある予定です。大変だなと思うこともありますが,依頼者様のために今日一日もがんばります。
 屋宮昇太

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2012年2月25日 土曜日

カルテ改ざんをどう防ぐか?

 白い巨塔という映画・ドラマがありますが,医師が医療過誤の責任を問われそうになりカルテを改ざんしてしようとするシーンがあります。
 実際にも,実際の問診直後に一旦,カルテが作成されているにもかかわらず,かなり期間が経過した後に書き込みがされた形跡のあるカルテが見受けられることがあります。
 現在では,電子カルテを採用する病院も多く,そこでは書き換えの記録が逐一記録されていますが,記録が反映されない書き換えの仕方があるかどうかまでは分かりません。
 そこで,本格的に医師の医療過誤の責任を問うにあたっては,「証拠保全」という手続きをとります。これは,裁判所に申立をして,証拠保全決定が出されると,ある日が指定され,その日の午前中に病院に裁判所から決定書を持っていてもらい決定通知をし,その日の午後に病院のカルテを残らずコピーまたは写真撮影するという手続きです。少なくともその時点のカルテの内容は,保存しておくことが出来,後に書き換えがされた場合,それが一目瞭然に分かることとなります。
 当事務所は,医療事件も多く経験があり,ほぼ例外なくこの証拠保全手続きを行っております。数多くの証拠保全の経験から病院側が提示してきた資料以外にも資料があるのではないかを疑い,細かく確認しながら,もれのない証拠保全を行うよう心がけております。
屋宮昇太

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2012年2月24日 金曜日

取調べ可視化

 警察庁が,平成24年2月23日付けで取調べ可視化の拡大を求める有識者会議の報告書を公表しました。
 否認事件でも逮捕直後からの取調の録画・録音がされるようになると思われます。逮捕直後の取調べが最も過酷を極めることは,これまでも知られていたことで,大阪での取調における警察官の脅迫事件は記憶に新しいところです。警察が本当に意味のある形でこれを実行するよう弁護人としても最大限努力していかなくてはなりません。
 当事務所でも,逮捕直後の弁護活動を最重要視しています。逮捕とそれに引き続く10日間から20日間の勾留は職場を失う等,あまりにも大きな不利益を被疑者にもたらします。
 逮捕直後に直ちに被疑者に接見し,検察官に不要な勾留請求をさせないよう意見書を作成し,近親者等の身元引受人と連絡を取り,身元引受書を作成してもらった上,これらを検察官に提出し,検察官との面談を行う等しています。
 また,勾留請求されたとしても,翌日に裁判所に対し,検察官の勾留請求を却下するよう求める意見書を作成し,裁判官と面談する等しています。
 このように粘り強く弁護活動を行った結果,多くの事案で逮捕段階のみでの釈放を勝ち取っています。
 屋宮昇太

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2012年2月16日 木曜日

インターネットでの権利侵害

 私は,クラシック音楽が好きなのですが,2ちゃんねるでクラシックのスレッドを見ると,かなり辛らつに他人を非難中傷する書き込みが見受けられます。クラシック音楽というと上品な人たちが聴いているというイメージがあると思うのですが,匿名の世界では,人格が変わってしまうということなのでしょうか? 
 インターネットで行き過ぎた名誉毀損等の書き込み等があった場合,書き込まれたプロバイダーに対し,発信者情報開示請求をし,発信者は誰かの開示を受け,その発信者に対し,損害賠償請求をするという段取りを採ることとなります。
 私たちの事務所でも,複数件このような段取りで損害賠償を裁判所に認めてもらった経験を有しております。また,発信者情報開示請求をしただけで,発信者が自主的に名誉毀損的内容を掲げているウェブサイトを閉鎖するということもあります。
 インターネットでの書き込みにお悩みをお持ちの方,一度気軽にご相談ください。
 屋宮昇太

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2012年2月 8日 水曜日

離婚届書式が変更されるようです。

読売新聞の記事からですが,離婚届けの書式に変更があるようです。複雑な紛争が,少しでも解決しやすくなるような運用が望まれます。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T01248.htm 子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は2日、離婚届の書式を一部改めることを決め、各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。 離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。 厚生労働省によると、夫婦の離婚は2010年、約25万件あったが、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が9割近くを占める。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。 そのため、昨年5月に民法が改正され、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう定められた。4月から施行される。

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