弁護士ブログ

2015年3月20日 金曜日

訪問販売で不要なものを買わされたら?

Q 最近親元を離れて一人暮らしを始めました。突然,知らない会社の販売員が自宅にやってきて,断りきれずに高額な英会話教材を購入してしまいました。冷静になると必要ない教材で,支払いもできないと思います。どうしたらいいでしょうか。

A ご質問の訪問販売の場合,クーリングオフ制度を利用して契約を解約することが出来る場合があります(特定商取引法9条)。クーリングオフ制度とは,一定の期間内であれば,事業者との間で申込みまたは締結した契約を,無条件で解除ができる制度です。ご質問のような訪問販売や電話勧誘での契約は,突然不意をついて勧誘され,その場で冷静な判断ができないことも多いことから,本当に必要な契約かどうかを判断するための期間として8日間,自由に解約することが出来るとされています。ご質問の場合に,すでに業者に代金を一部支払っているのであれば業者に返金を求めることができ,教材を受け取っているのであれば,業者に引き取ってもらうことが出来ます。クーリングオフができる期間は,原則として業者から申込書面または契約書面を受け取った日のいずれか早い方が一日目となりますので,例えば6月1日に契約書面を受け取った場合は,6月8日までに解約の通知をする必要があることになります。また,解約の通知は書面で行う必要があります。はがきでも行うことが出来ますので,はがきに契約日や契約した商品の内容,契約金額等契約の内容を書き,その契約を解約したいという旨を書いて送りましょう。なお,解約通知のために出すはがきは,必ず両面をコピーしておき,さらに「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し,コピーや郵便局での送付の記録は一緒に保管しておくことをおくことをお勧めします。なお,郵便を発送した時点で解約の効力が生じますので,先ほどの例で言えば,6月8日までの消印のある解約の郵便を発送すれば,解約されたことになります。また,クーリングオフができる期間は,業者が書面を渡した日から起算しますので,業者が書面を渡さなかった場合や渡された書面にウソがある場合には,8日間の期間に限られずいつでもクーリングオフをすることが出来ます。その他,クーリングオフを何らかの方法で妨害された場合なども,8日間の期間に限られず解約できる場合があります。そして,クーリングオフの期間を超え使えない場合であっても,その他の事情から契約を取り消しできる可能性がある場合もあります。諦めず,早急に各市区町村に設けられている消費者生活センターや,お近くの法テラス等で,弁護士に相談してみてください。

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